民法第252条（共有物の管理）
2011年（平成23年）
- 【問 ３】 共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
- 正しい。共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる（民法第252条）。
2007年（平成19年）
- 【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第252条、判例）。
2006年（平成18年）
- 【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ 甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
- 正しい。保存行為は単独でできる（民法第252条但書）。
- ２ 甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。
- 誤り。共有者のうちの１人は、単独で、持分権の割合に応じて損害賠償請求をすることはできるが、他の共有者の分も含めて全員の損害賠償請求をすることはできない（民法第252条、判例）。
2001年（平成13年）
- 【問 1】 Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。
- 誤り。保存行為は、各共有者がすることができる（民法第252条但書）。
1996年（平成８年）
- 【問 15】 不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 共有名義の土地の地目変更の登記は、共有者全員で申請しなければならない。
- 誤り。地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第37条第1項）。この登記は、保存行為にあたり、共有者が単独で申請することができる（民法第252条）。
1994年（平成６年）
- 【問 ３】 Ａ・Ｂ・Ｃが別荘を持分均一で共有し、特約がない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａは、不法占拠者Ｄに対して単独で明渡請求を行うことができるが、損害賠償の請求については、持分の割合を超えて請求することはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第252条、判例）。
1992年（平成４年）
- 【問 12】 Ａ・Ｂ・Ｃ３人の土地の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａの反対にかかわらず、Ｂ及びＣが同意して管理行為を行った場合、Ａは、その費用の分担を拒むことができる。
- 誤り。共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する（民法第252条）。各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（同法第253条第1項）。したがって、Ａは、その費用の分担を拒むことができない。
- ２ Ｄが不法に土地を占拠した場合、Ｂは、Ｄに対し、単独で土地の明渡請求をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第252条）。
1991年（平成３年）
- 【問 ５】 Ａ・Ｂ・Ｃ３人の建物の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ その建物をＤに賃貸している場合において、Ｄに賃貸借契約解除の事由があるときは、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得ることなく、Ｄとの契約を解除することができる。
- 誤り。共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する（民法第252条）。
