民法第206条（所有権の内容）
2003年（平成15年）
- 【問 4】 Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（持分を各３分の１とする｡ ）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に関するＡの共有持分権を売却することはできない。
- 誤り。共有持分も所有権なので、各共有者は自分の持分権を原則として自由に処分することができる。
1997年（平成９年）
- 【問 ２】 Ａ及びＢは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Ａが3分の1、Ｂが3分の2と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ｂは、Ａの同意を得なければ、自己の持分を他に譲渡することはできない。
- 誤り。持分の処分、放棄をするのに他の共有者の同意は要らない（民法第206条）。
1995年（平成７年）
- 【問 ７】 ＡがＢの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂがその土地をＣに譲渡する場合、賃貸人の義務の移転を伴うから、Ｂは、その譲渡についてＡの承諾を必要とする。
- 誤り。Ｂが自己の土地を譲渡するのに借地権者Ａの承諾は不要である（民法第206条、判例）。
- 【問 11】 Ａには、妻Ｂ、子Ｃ・Ｄがあり、Ａ及びＢは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｃは賛成し、Ｄは反対している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ Ｄは、Ａの死亡後で遺産分割前であっても、Ｂ及びＣの同意を得なければ、自己の相続分を第三者に譲渡することはできない。
- 誤り。所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する（民法第206条）。分割前の相続財産は、相続人の共有であり、各共有者は、いつでも所有権に基づいて、自己の相続分を第三者に譲渡することができる（第898条、第899条）。
1994年（平成６年）
- 【問 ５】 ＡのＢに対する債務について、ＣがＡの連帯保証人となるとともに、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Ａは、その土地をＤに譲渡し、登記も移転した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ａは、その土地をＤに譲渡する際、Ｂ及びＣに通知する必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第206条、第369条）。
