民法第200条（占有回収の訴え）
2015年（平成27年）
- 【問 ５】 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。
- 誤り。占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない（民法第200条）。したがって、占有を侵奪した者の特定承継人に対して、占有回収の訴えを、当然に提起することができるとする本肢は誤りである。
2002年（平成14年）
- 【問 3】 売主Ａ、買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を奪った場合、ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが、ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。
- 誤り。占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法第200条）。この占有回収の訴えについては、Ｃは敗訴することもある。
