民法第196条（占有者による費用の償還請求）
2002年（平成14年）
- 【問 3】 売主Ａ、買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ｂが建物占有中に、地震によって玄関のドアが大破したので修繕し、その費用を負担した場合でも、ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない。
- 誤り。占有者Ｂが占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者Ｃから償還させることができる（民法第196条第1項）。
1991年（平成３年）
- 【問 13】 ＡがＢからＢの所有する建物を賃借している場合に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａは、有益費を支出したときは、賃貸借終了の際、その価格の増加が現存する場合に限り、自らの選択によりその費した金額又は増加額の償還を請求できる。
- 誤り。賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第196条第2項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる（民法第608条第2項）。占有者（Ａ）が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者（Ｂ）の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる（同法第196条第2項）。選択をするのはＢであり、本肢のようにＡではない。
