民法第181条（代理占有）
2015年（平成27年）
- 【問 ５】 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ 丙土地の占有を代理しているＤは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。
- 正しい。占有権は、代理人によって取得することができるので、Ｄは、占有代理人である（民法第181条）。占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる（同法第198条）。この権利は占有代理人Ｄも行使することができる（同法第197条）。
1998年（平成10年）
- 【問 ２】 所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ｂが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
- 誤り。賃借人Ｃによる代理占有も自主占有に含まれるため、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる（民法第162条、第181条）。
1992年（平成４年）
- 【問 ４】 ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。
- 誤り。10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する（民法第162条第2項）。この占有には、Ｃに３年間賃貸した場合も含まれる（同法第181条）。
