宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2015年（平成27年）

【問　４】　Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。

正しい。時効の完成前に甲土地を買い受けたＣに対しては、Ｂは、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる（民法第177条、最判S41.11.22）。

2014年（平成26年）

【問　４】　ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。

誤り。抵当権も根抵当権も設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要である（民法第177条）。根抵当権の場合に限り、「登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。」という規定はない。

2012年（平成24年）

【問　６】　A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

誤り。時効により土地の所有権を取得したBは、所有権移転登記を備えていないときであっても、時効完成前に当該土地を購入して登記を備えたCに対し、時効による所有権の取得を主張することができる（民法第177条、判例）。

２　甲土地の賃借人であるDが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Aから甲土地を購入したEは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

誤り。土地の賃貸人Aから当該土地を購入したEは、所有権移転登記を備えなければ、賃借人Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができない（民法第177条、判例）。

３　Aが甲土地をFとGとに対して二重に譲渡してFが所有権移転登記を備えた場合に、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先になされたことをGが立証できれば、Gは、登記がなくても、Fに対して自らが所有者であることを主張することができる。

誤り。土地が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は、契約締結時期の先後ではなく、登記の先後によって決せられる（民法第177条、判例）。したがって、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先になされたことをGが立証できたとしても、Gは、登記を備えなければ、Fに対して自らが所有者であることを主張することができない。

４　Aが甲土地をHとIとに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えない間にIが甲土地を善意のJに譲渡してJが所有権移転登記を備えたときは、Iがいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して自らが所有者であることを主張することができない。

正しい。背信的悪意者から土地を譲り受け登記を備えたJは、自らが背信的悪意者と評価されない限り、当該土地の所有権の取得を第三者（H）に対抗することができる（民法第177条、判例）。

2011年（平成23年）

【問　１】　Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

誤り。Ｄは取消し後の第三者にあたり、ＡとＤは対抗関係となる。Ｄが登記を備えているのでＡはＤから甲土地を取戻すことはできない（民法第177条、判例）。

2010年（平成22年）

【問　４】　ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。

誤り。不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法第177条）。契約締結の時刻は関係ない。

２　甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

誤り。ＣＢ間の売買契約が取消される前にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し前の第三者にあたり、Ｃは登記がなくてもＡに対し、所有権を主張することができる（民法第96条、判例）。一方、ＣＢ間の売買契約が取り消された後にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し後の第三者にあたるため、ＣとＡは対抗関係に立ち、Ｃは登記がなければＡに対し、所有権を主張することができない（民法第177条、判例）。

３　Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

正しい。本肢のＡは時効完成前の第三者にあたるため、ＣとＡは対抗関係に立たず、Ｃは、登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる（民法第177条、判例）。

2008年（平成20年）

【問　２】 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。

正しい。Ｂは無権利者であり、無権利者から移転登記を受けたＣもまた無権利者である。無権利者に対しては真実の所有者Ａは登記がなくても対抗することができる（民法第177条）。

３　ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをEに対して主張できる。

誤り。契約解除後の第三者EとAは、対抗関係となる。したがって、Aは登記をしなければ、所有者であることを主張することはできない（民法第177条）。

2007年（平成19年）

【問　3】 Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

４　Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月1日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。

誤り。Ｇ、Ｈのいずれか登記を備えた方が所有権を主張できる（民法第177条）。

 

【問　6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

１ 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

２ 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

３ 甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

誤り。共同相続人は、共同相続した旨の登記がなくても自己の持分の取得を対抗できる（民法第177条、判例）。

４ 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

 

【問　13】 Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１ Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

正しい。時効による取得の場合や権利濫用に該当する場合などが該当する（民法第177条、判例）。

2005年（平成17年）

【問　8】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

誤り。Ｃは売主Ａの相続人、Ｂは買主として当事者の関係にあり、対抗関係には立たない（民法第177条、第896条）。

２　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

2004年（平成16年）

【問　3】 Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Ｂは、Ｃに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

正しい。不法占拠者には登記なくして対抗できる（民法第177条）。

３　この建物がＡとＥとの持分2分の1ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。

正しい。Ａの持分を譲り受けたＢは、譲渡人Ａ以外の共有者Ｅに対しては、登記がなければ対抗することができない（民法第177条、判例）。

４　Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。

正しい。ＦはＡの前の所有者（前主）としてＢとは対抗関係にはない（民法第176条、第177条、判例）。

 

【問　9】 ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

誤り。Ｆは契約解除後の第三者にあたる。この場合ＡとＦは対抗関係になる。Ｆは建物の引渡しを受けており対抗要件を満たしている（民法第177条、借地借家法第31条第1項、判例）。

2003年（平成15年）

【問　3】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。

正しい。登記の先後によりその所有権を決する（民法第177条、判例）。

２　Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。

正しい。背信的悪意者には登記なくして対抗できる（民法第177条、判例）。

３　Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

誤り。Ｅの抵当権の登記の方が、ＡＢ間の売買より先なので、ＥはＢに対して抵当権を設定したことを主張することができる（民法第177条）。

４　ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

正しい。Ｆは無権利者であり、Ｂは登記がなくても対抗できる（民法第94条第1項、第177条、判例）。

 

【問　12】 Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない｡ ）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。

正しい。共同相続では、相続人は自己の相続分を登記なくして第三者に対抗できる（民法第177条、第898条、判例）。

２　相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。

誤り。遺産分割で法定相続分の共有持分を超えて取得した場合、遺産分割時に新たな持分の移転があったものとみなし、第三者との間では対抗関係になるため、対抗要件としての登記が必要（民法第177条、判例）。

2002年（平成14年）

【問　2】 ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

誤り。Ｄは移転登記を得ているので、Ｃに土地の所有権の取得を主張することができる(民法第177条)。

 

【問　4】 Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を、乙土地所有者Ｂと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　この通行地役権の設定登記をしないまま、Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定できる。

誤り。通行地役権が未登記のまま承役地が譲渡されても、「承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが、位置・形状・構造などの物理的状況から客観的に明らかであること」、「譲受人がそのことを認識していたか、または認識することが可能であったこと」の二つが成り立つときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者にはあたらない（民法第177条、第280条、判例）。

2001年（平成13年）

【問　5】 ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が、順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に、Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。

誤り。真の所有者Ｄは所有権登記をＢから回復する前であっても、Ｃに対抗できる（民法第177条）。

３　ＢからＣへの売却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。

正しい。Ｃは登記を受けているので甲地の所有権をＡに対抗できる。なお、Ｃの善意・悪意は関係ない（民法第177条、判例）。

４　ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。

正しい。ＣはＥの時効完成後の第三者にあたり、登記を備えているので、ＣはＥに対抗できる（民法第177条、判例）。

 

【問　25〕 Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の甲地（面積250平方メートル）をＢが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

誤り。ＡとＢは売買契約の当事者であり、対抗関係にはたたない。したがって、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなくても、Ａに対して、住宅の除却を求めることができる（民法第176条、第177条）。

2000年（平成12年）

【問　4】 Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。

正しい。無権利者Ｂに対しては、Ｄは登記がなくても対抗できる（民法第94条第1項、第177条）。

４　Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。

誤り。ＥとＦは対抗関係になり、Ｅは登記を備えていないのでＦに対抗できない（民法第94条第2項、第177条、判例）。

1998年（平成10年）

【問　１】　Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

１　Ａから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者

主張できない。借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法第10条第1項）。Ａから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者は、この借地借家法の対抗力を有している。この借地人に対して、ＢがＡから賃貸人の地位を取得したことを対抗するには、その土地の所有権移転登記が必要である(民法第177条)。

２　Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者

主張できる。本肢の者は、いわゆる背信的悪意者であり、Ｂは登記がなくても当該土地の所有権を主張することができる（民法第177条、判例）。

３　当該土地の不法占拠者

主張できる。Ｂは、登記がなくても、不法占拠者に自らの所有権を主張できる（民法第177条、判例）。

４　Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人

主張できる。Ａの相続人は、被相続人Ａの一切の権利義務を承継しており、Ａの売主としての地位も承継している（つまり、Ａの相続人はＡと同じと考えればよい）。したがって、Ｂは登記なくしてＡの相続人に対抗できる（民法第177条、第896条）。

 

【問　２】　所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは，登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。

正しい。本肢のＤは時効完成前の第三者にあたるため、ＢとＤは対抗関係に立たず、Ｂは、登記がなくてもＤに対して所有権を主張することができる（民法第177条、判例）。Ｄの登記がＢの取得時効完成の前か後かは関係なく、Ｄの甲土地の取得の時期で判断すればよい。

1997年（平成９年）

【問　６】　物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。

誤り。本肢の場合、Ｃは取消し後の第三者にあたり、ＡとＣとは対抗関係となる。したがって、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張することができない（民法第177条、判例）。

２　ＤとＥが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し、Ｆに譲渡して登記を移転したとき、Ｅは、登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。

正しい。共同相続人は、共同相続した旨の登記がなくても自己の持分の取得を対抗できる（民法第177条、判例）。

３　ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈは、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。

誤り。本肢のＨとＩは対抗関係になり、先に登記を備えたＩが、所有権の主張をすることができる（民法第177条、判例）。

４　Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。

誤り。時効完成後の第三者ＬとＪは対抗関係となり、先に登記を備えたＬが、所有権の主張をすることができる（民法第177条、判例）。

1996年（平成８年）

【問　３】　Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は、ＢがＡに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Ｂは，Ａに対して所有権の移転を主張することができない。

誤り。ＡとＢは、売買契約の当事者であり、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転している（民法第176条、第177条）。

２　ＢがＡに代金全額を支払った後、ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、ＣがＡを相続した場合、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。

正しい。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる（民法第177条、第896条）。

３　Ａが、Ｂとの売買契約締結前に、Ｄとの間で本件土地を売却する契約を締結してＤから代金全額を受領していた場合、ＡからＤへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ａから所有権を取得することはできない。

誤り。ＢＤ間は、先に登記をした方が所有権を主張することができる（民法第177条）。

４　ＥがＡからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、ＢがＡに代金全額を支払った後であれば、ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ｅに対して所有権の移転を主張することができる。

誤り。ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなければ、Ｂは、Ｅに対して所有権の移転を主張することができない（民法第177条、判例）。

 

【問　５】　Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

誤り。Ｃは、解除前の第三者にあたり、ＣとＡの優劣は登記の先後による。本肢では、Ｃが登記を備えているので、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができる（民法第177条、第545条第1項）。

４　Ｃが移転登記を受ける際に、既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

誤り。Ｃは、解除後の第三者にあたり、ＣとＡの優劣は登記の先後による。本肢では、Ｃが登記を備えているので、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができる（民法第177条）。

1995年（平成７年）

【問　２】　Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

１　ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合

主張できる。ＡのＣに対する仮装譲渡は通謀虚偽表示で無効となる。このため、Ｃは無権利者となるので、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる（民法第94条第1項、第177条）。

２　ＢがＡから購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合

主張できる。詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない（不動産登記法第5条第1項）。したがって、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる（民法第177条）。

３　ＢがＡから購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合

主張できる。他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない（不動産登記法第5条第2項）。したがって、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる（民法第177条）。

４　Ｂの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合

主張できない。Ｃは、時効完成後の第三者にあたり、ＢとＣは先に登記を備えた方が権利を主張することができる（民法第177条）。本肢では、Ｃが登記を備えており、ＢはＣに対して土地の所有権を主張することができない。

 

【問　７】　ＡがＢの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＥがＢからその土地の譲渡を受けた場合、Ｅは、登記を移転していなくても賃貸人たる地位の取得をＡに対抗することができる。

誤り。本肢のＥは、登記を移転しなければ賃貸人たる地位の取得をＡに対抗することができない（民法第177条、判例）。

1992年（平成４年）

【問　４】　ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転を完了しても、Ａは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。

正しい。本肢記述のとおり。時効完成前の第三者Ｄには登記がなくても対抗することができる（民法第162条、第177条）。

1991年（平成３年）

【問　４】　Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　ＡがＢから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ｂからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。

正しい。ＡとＣは二重譲渡の関係になり、先に登記をしたＣに対しては、Ａは、その所有権を対抗することができない（民法第177条）。

２　Ａの所有地がＡからＤ、ＤからＥへと売り渡され、Ｅ名義の所有権移転登記がなされた後でも、ＡがＤの債務不履行に基づきＡＤ間の売買契約を解除した場合、Ａは、その所有権をＥに対抗することができる。

誤り。Ｅは、解除前の第三者にあたるが、登記を備えているので、Ａは、その所有権をＥに対抗することができない（民法第177条、第545条第1項）。

３　Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し、ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＧに対抗することができない。

正しい。Ｆは本来無権利者であるが、Ａがこれを知りながら放置していたため、虚偽表示の規定が類推適用される結果、Ａは、善意の第三者Ｇに、この無効を主張することはできない（民法第94条、第177条、判例）。

４　ＡがＨから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｉが権原のないＪからその土地を賃借して、建物を建築し、建物保存登記を行った場合、Ａは、Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。

正しい。ＩもＪも無権利者であり、Ａは、登記がなくても、Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる（民法第177条）。

1989年（平成１年）

【問　３】　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

３　Ａは、Ｂが売買代金を支払わないので、その売買契約を解除した場合、そのことを悪意のＣに対し対抗することができる。

誤り。ＡとＣの関係は、Ｃの善意・悪意で決するのではなく、登記の有無で決する（民法第177条、第545条第1項）。

契約当事者と登記

【2004　問　3】 Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

４　Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。

正しい。ＦはＡの前の所有者（前主）としてＢとは対抗関係にはない（民法第176条、第177条、判例）。

【2001　問　25〕 Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の甲地（面積250平方メートル）をＢが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

誤り。ＡとＢは売買契約の当事者であり、対抗関係にはたたない。したがって、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなくても、Ａに対して、住宅の除却を求めることができる（民法第176条、第177条）。

【1996　問　３】　Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は、ＢがＡに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Ｂは，Ａに対して所有権の移転を主張することができない。

誤り。ＡとＢは、売買契約の当事者であり、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転している（民法第176条、第177条）。

無権利者や不法占拠者と登記

【2008　問　２】 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。

正しい。Ｂは無権利者であり、無権利者から移転登記を受けたＣもまた無権利者である。無権利者に対しては真実の所有者Ａは登記がなくても対抗することができる（民法第177条）。

【2007　問　3】 Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

【2004　問　3】 Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Ｂは、Ｃに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

正しい。不法占拠者には登記なくして対抗できる（民法第177条）。

【2003　問　3】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

４　ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。

正しい。Ｆは無権利者であり、Ｂは登記がなくても対抗できる（民法第94条第1項、第177条、判例）。

【2001　問　5】 ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が、順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に、Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。

誤り。真の所有者Ｄは所有権登記をＢから回復する前であっても、Ｃに対抗できる（民法第177条）。

【2000　問　4】 Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。

正しい。無権利者Ｂに対しては、Ｄは登記がなくても対抗できる（民法第94条第1項、第177条）。

４　Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。

誤り。ＥとＦは対抗関係になり、Ｅは登記を備えていないのでＦに対抗できない（民法第94条第2項、第177条、判例）。

【1998　問　１】　Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

３　当該土地の不法占拠者

主張できる。Ｂは、登記がなくても、不法占拠者に自らの所有権を主張できる（民法第177条、判例）。

【1995　問　２】　Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

１　ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合

主張できる。ＡのＣに対する仮装譲渡は通謀虚偽表示で無効となる。このため、Ｃは無権利者となるので、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる（民法第94条第1項、第177条）。

【1991　問　４】　Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

３　Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し、ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＧに対抗することができない。

正しい。Ｆは本来無権利者であるが、Ａがこれを知りながら放置していたため、虚偽表示の規定が類推適用される結果、Ａは、善意の第三者Ｇに、この無効を主張することはできない（民法第94条、第177条、判例）。

４　ＡがＨから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｉが権原のないＪからその土地を賃借して、建物を建築し、建物保存登記を行った場合、Ａは、Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。

正しい。ＩもＪも無権利者であり、Ａは、登記がなくても、Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる（民法第177条）。

二重譲渡と登記

【2012　問　６】　A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Aが甲土地をFとGとに対して二重に譲渡してFが所有権移転登記を備えた場合に、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先になされたことをGが立証できれば、Gは、登記がなくても、Fに対して自らが所有者であることを主張することができる。

誤り。土地が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は、契約締結時期の先後ではなく、登記の先後によって決せられる（民法第177条、判例）。したがって、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先になされたことをGが立証できたとしても、Gは、登記を備えなければ、Fに対して自らが所有者であることを主張することができない。

【2010　問　４】　ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。

誤り。不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法第177条）。契約締結の時刻は関係ない。

【2007　問　3】 Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月1日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。

誤り。Ｇ、Ｈのいずれか登記を備えた方が所有権を主張できる（民法第177条）。

【2003　問　3】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。

正しい。登記の先後によりその所有権を決する（民法第177条、判例）。

【2002　問　2】 ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

誤り。Ｄは移転登記を得ているので、Ｃに土地の所有権の取得を主張することができる(民法第177条)。

【1996　問　３】　Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが、Ｂとの売買契約締結前に、Ｄとの間で本件土地を売却する契約を締結してＤから代金全額を受領していた場合、ＡからＤへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ａから所有権を取得することはできない。

誤り。ＢＤ間は、先に登記をした方が所有権を主張することができる（民法第177条）。

悪意者または背信的悪意者と登記

【2012　問　６】　A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　Aが甲土地をHとIとに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えない間にIが甲土地を善意のJに譲渡してJが所有権移転登記を備えたときは、Iがいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して自らが所有者であることを主張することができない。

正しい。背信的悪意者から土地を譲り受け登記を備えたJは、自らが背信的悪意者と評価されない限り、当該土地の所有権の取得を第三者（H）に対抗することができる（民法第177条、判例）。

【2003　問　3】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

２　Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。

正しい。背信的悪意者には登記なくして対抗できる（民法第177条、判例）。

【1998　問　１】　Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

２　Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者

主張できる。本肢の者は、いわゆる背信的悪意者であり、Ｂは登記がなくても当該土地の所有権を主張することができる（民法第177条、判例）。

【1995　問　２】　Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

２　ＢがＡから購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合

主張できる。詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない（不動産登記法第5条第1項）。したがって、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる（民法第177条）。

３　ＢがＡから購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合

主張できる。他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない（不動産登記法第5条第2項）。したがって、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる（民法第177条）。

【1991　問　４】　Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　ＡがＢから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ｂからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。

正しい。ＡとＣは二重譲渡の関係になり、先に登記をしたＣに対しては、Ａは、その所有権を対抗することができない（民法第177条）。

抵当権と登記

【2004　問　４】　ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。

誤り。抵当権も根抵当権も設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要である（民法第177条）。根抵当権の場合に限り、「登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。」という規定はない。

【2003　問　3】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

３　Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

誤り。Ｅの抵当権の登記の方が、ＡＢ間の売買より先なので、ＥはＢに対して抵当権を設定したことを主張することができる（民法第177条）。

共有と登記

【2004　問　3】 Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

３　この建物がＡとＥとの持分2分の1ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。

正しい。Ａの持分を譲り受けたＢは、譲渡人Ａ以外の共有者Ｅに対しては、登記がなければ対抗することができない（民法第177条、判例）。

地役権と登記

【2002　問　4】 Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を、乙土地所有者Ｂと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　この通行地役権の設定登記をしないまま、Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定できる。

誤り。通行地役権が未登記のまま承役地が譲渡されても、「承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが、位置・形状・構造などの物理的状況から客観的に明らかであること」、「譲受人がそのことを認識していたか、または認識することが可能であったこと」の二つが成り立つときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者にはあたらない（民法第177条、第280条、判例）。

借地上の建物の所有者等

【2012　問　６】　A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　甲土地の賃借人であるDが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Aから甲土地を購入したEは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

誤り。土地の賃貸人Aから当該土地を購入したEは、所有権移転登記を備えなければ、賃借人Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができない（民法第177条、判例）。

【1998　問　１】　Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

１　Ａから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者

主張できない。借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法第10条第1項）。Ａから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者は、この借地借家法の対抗力を有している。この借地人に対して、ＢがＡから賃貸人の地位を取得したことを対抗するには、その土地の所有権移転登記が必要である(民法第177条)。

【1996　問　３】　Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　ＥがＡからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、ＢがＡに代金全額を支払った後であれば、ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ｅに対して所有権の移転を主張することができる。

誤り。ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなければ、Ｂは、Ｅに対して所有権の移転を主張することができない（民法第177条、判例）。

【1995　問　７】　ＡがＢの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＥがＢからその土地の譲渡を受けた場合、Ｅは、登記を移転していなくても賃貸人たる地位の取得をＡに対抗することができる。

誤り。本肢のＥは、登記を移転しなければ賃貸人たる地位の取得をＡに対抗することができない（民法第177条、判例）。

取消し前・後の第三者と登記

【2011　問　１】　Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

誤り。Ｄは取消し後の第三者にあたり、ＡとＤは対抗関係となる。Ｄが登記を備えているのでＡはＤから甲土地を取戻すことはできない（民法第177条、判例）。

【2010　問　４】　ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

誤り。ＣＢ間の売買契約が取消される前にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し前の第三者にあたり、Ｃは登記がなくてもＡに対し、所有権を主張することができる（民法第96条、判例）。一方、ＣＢ間の売買契約が取り消された後にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し後の第三者にあたるため、ＣとＡは対抗関係に立ち、Ｃは登記がなければＡに対し、所有権を主張することができない（民法第177条、判例）。

【2007　問　6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

１　不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

【1997　問　６】　物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。

誤り。本肢の場合、Ｃは取消し後の第三者にあたり、ＡとＣとは対抗関係となる。したがって、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張することができない（民法第177条、判例）。

契約解除前・後の第三者と登記

【2008　問　２】 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをEに対して主張できる。

誤り。契約解除後の第三者EとAは、対抗関係となる。したがって、Aは登記をしなければ、所有者であることを主張することはできない（民法第177条）。

【2007　問　6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

２　不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

【2004　問　9】 ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

誤り。Ｆは契約解除後の第三者にあたる。この場合ＡとＦは対抗関係になる。Ｆは建物の引渡しを受けており対抗要件を満たしている（民法第177条、借地借家法第31条第1項、判例）。

【2001　問　5】 ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が、順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

３　ＢからＣへの売却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。

正しい。Ｃは登記を受けているので甲地の所有権をＡに対抗できる。なお、Ｃの善意・悪意は関係ない（民法第177条、判例）。

【1996　問　５】　Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

誤り。Ｃは、解除前の第三者にあたり、ＣとＡの優劣は登記の先後による。本肢では、Ｃが登記を備えているので、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができる（民法第177条、第545条第1項）。

４　Ｃが移転登記を受ける際に、既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

誤り。Ｃは、解除後の第三者にあたり、ＣとＡの優劣は登記の先後による。本肢では、Ｃが登記を備えているので、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができる（民法第177条）。

【1991　問　４】　Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

２　Ａの所有地がＡからＤ、ＤからＥへと売り渡され、Ｅ名義の所有権移転登記がなされた後でも、ＡがＤの債務不履行に基づきＡＤ間の売買契約を解除した場合、Ａは、その所有権をＥに対抗することができる。

誤り。Ｅは、解除前の第三者にあたるが、登記を備えているので、Ａは、その所有権をＥに対抗することができない（民法第177条、第545条第1項）。

【1989　問　３】　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

３　Ａは、Ｂが売買代金を支払わないので、その売買契約を解除した場合、そのことを悪意のＣに対し対抗することができる。

誤り。ＡとＣの関係は、Ｃの善意・悪意で決するのではなく、登記の有無で決する（民法第177条、第545条第1項）。

時効と登記

【2015　問　４】　Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。

正しい。時効の完成前に甲土地を買い受けたＣに対しては、Ｂは、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる（民法第177条、最判S41.11.22）。

【2012　問　６】　A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

誤り。時効により土地の所有権を取得したBは、所有権移転登記を備えていないときであっても、時効完成前に当該土地を購入して登記を備えたCに対し、時効による所有権の取得を主張することができる（民法第177条、判例）。

【2010　問　４】　ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

正しい。本肢のＡは時効完成前の第三者にあたるため、ＣとＡは対抗関係に立たず、Ｃは、登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる（民法第177条、判例）。

【2007　問　6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

４　取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

【2007　問　13】 Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１ Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

正しい。時効による取得の場合や権利濫用に該当する場合などが該当する（民法第177条、判例）。

【2001　問　5】 ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が、順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

４　ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。

正しい。ＣはＥの時効完成後の第三者にあたり、登記を備えているので、ＣはＥに対抗できる（民法第177条、判例）。

【1998　問　２】　所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは，登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。

正しい。本肢のＤは時効完成前の第三者にあたるため、ＢとＤは対抗関係に立たず、Ｂは、登記がなくてもＤに対して所有権を主張することができる（民法第177条、判例）。Ｄの登記がＢの取得時効完成の前か後かは関係なく、Ｄの甲土地の取得の時期で判断すればよい。

【1997　問　６】　物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。

誤り。時効完成後の第三者ＬとＪは対抗関係となり、先に登記を備えたＬが、所有権の主張をすることができる（民法第177条、判例）。

【1995　問　２】　Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

４　Ｂの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合

主張できない。Ｃは、時効完成後の第三者にあたり、ＢとＣは先に登記を備えた方が権利を主張することができる（民法第177条）。本肢では、Ｃが登記を備えており、ＢはＣに対して土地の所有権を主張することができない。

【1992　問　４】　ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転を完了しても、Ａは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。

正しい。本肢記述のとおり。時効完成前の第三者Ｄには登記がなくても対抗することができる（民法第162条、第177条）。

相続と登記

【2007　問　6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

３　甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

誤り。共同相続人は、共同相続した旨の登記がなくても自己の持分の取得を対抗できる（民法第177条、判例）。

【2005　問　8】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

誤り。Ｃは売主Ａの相続人、Ｂは買主として当事者の関係にあり、対抗関係には立たない（民法第177条、第896条）。

２　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第177条、判例）。

【2003　問　12】 Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない｡ ）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。

正しい。共同相続では、相続人は自己の相続分を登記なくして第三者に対抗できる（民法第177条、第898条、判例）。

２　相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。

誤り。遺産分割で法定相続分の共有持分を超えて取得した場合、遺産分割時に新たな持分の移転があったものとみなし、第三者との間では対抗関係になるため、対抗要件としての登記が必要（民法第177条、判例）。

【1998　問　１】　Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

４　Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人

主張できる。Ａの相続人は、被相続人Ａの一切の権利義務を承継しており、Ａの売主としての地位も承継している（つまり、Ａの相続人はＡと同じと考えればよい）。したがって、Ｂは登記なくしてＡの相続人に対抗できる（民法第177条、第896条）。

【1997　問　６】　物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　ＤとＥが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し、Ｆに譲渡して登記を移転したとき、Ｅは、登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。

正しい。共同相続人は、共同相続した旨の登記がなくても自己の持分の取得を対抗できる（民法第177条、判例）。

３　ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈは、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。

誤り。本肢のＨとＩは対抗関係になり、先に登記を備えたＩが、所有権の主張をすることができる（民法第177条、判例）。

【1996　問　３】　Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　ＢがＡに代金全額を支払った後、ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、ＣがＡを相続した場合、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。

正しい。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる（民法第177条、第896条）。

関係法令

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