民法第176条（物権の設定及び移転）
2004年（平成16年）
- 【問 3】 Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。
- 正しい。ＦはＡの前の所有者（前主）としてＢとは対抗関係にはない（民法第176条、第177条、判例）。
2001年（平成13年）
- 【問 25〕 Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の甲地（面積250平方メートル）をＢが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
- 誤り。ＡとＢは売買契約の当事者であり、対抗関係にはたたない。したがって、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなくても、Ａに対して、住宅の除却を求めることができる（民法第176条、第177条）。
1996年（平成８年）
- 【問 ３】 Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は、ＢがＡに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Ｂは，Ａに対して所有権の移転を主張することができない。
- 誤り。ＡとＢは、売買契約の当事者であり、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転している（民法第176条、第177条）。
