民法第153条（催告）
2009年（平成21年）
- 【問 ３】 Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
- 誤り。催告は、６箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない（民法第153条）。内容証明郵便により支払を請求したときは本条の「催告」にあたり、６ヵ月以内に一定の手続きをとらなければ、消滅時効は中断しない。
1989年（平成１年）
- 【問 ２】 Ａは、Ｂに対し金銭債権を有しているが、支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Ｂに対して、支払いを求める訴えを提起した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、この金銭債権の消滅時効期間は、５年とする。
- ２ 訴えの提起前６月以内に、ＡがＢに債務の履行の催告をしても、時効が中断されるのは、訴えを提起したときである。
- 誤り。時効が中断されるのは、催告の時である（民法第147条第1号、第153条）。
