宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2011年（平成23年）

【問　１】　Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

誤り。Ｂの相手方Ａに対する意思表示について第三者Ｃが詐欺を行った場合においては、相手方Ａがその事実を知っていたときに限り、Ｂは、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。本肢は、Ａは悪意であり、Ｂは本件売買契約を取消すことができる。

４　ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

正しい。強迫による取消しは、善意の第三者にも対抗することができる（民法第96条）。

2010年（平成22年）

【問　４】　ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

誤り。ＣＢ間の売買契約が取消される前にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し前の第三者にあたり、Ｃは登記がなくてもＡに対し、所有権を主張することができる（民法第96条、判例）。一方、ＣＢ間の売買契約が取り消された後にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し後の第三者にあたるため、ＣとＡは対抗関係に立ち、Ｃは登記がなければＡに対し、所有権を主張することができない（民法第177条、判例）。

2008年（平成20年）

【問 ２】 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

誤り。強迫による意思表示は取り消すことができる。この場合の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる（民法第96条）。

2007年（平成19年）

【問 １】 Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが第三者Ｃの強迫によりＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｂがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第96条、判例）。

 

2004年（平成16年）

【問 １】 Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。

誤り。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。

４　Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

誤り。第三者の強迫による意思表示の場合、相手方がその事実について善意・悪意には関係なく、表意者は取り消すことができる（民法第96条第2項）。

2002年（平成14年）

【問 １】 ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、Ｂが欺罔行為をしたことを、Ｃが知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。

正しい。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。

４　Ｃが当該建物を、詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても、Ａは詐欺による取り消しをして、Ｄから建物の返還を求めることができる。

誤り。Ａは善意のＤには対抗できない（民法第96条第3項）。

1998年（平成10年）

【問　７】　Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で、ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。

正しい。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。

２　ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。

誤り。Ａは、売却の意思表示を取り消すことができ、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できる（民法第96条第3項）。

1996年（平成８年）

【問　２】　Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　Ａが、Ｂから土地売買の代理権を与えられ、ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は、Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Ｃは、Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。

正しい。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる（民法第96条第1項）。本人Ｂの善意・悪意は関係ない。

 

【問　５】　Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

正しい。詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない（民法第96条第3項）。

1994年（平成６年）

【問　２】　Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

３　Ａは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したときは、取り消すことができない。

正しい。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる（民法第96条第1項）。取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする（同法第126条）。

1992年（平成４年）

【問　２】　Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ、Ｂは、Ｃにだまされて、善意のＤと売買契約を締結した。しかし、Ａは、Ｂがだまされたことを知らなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

３　Ａは、ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取消すことができる。

誤り。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。本問では、本人Ａには、取消権があるが、相手方Ｄが善意のため、取消すことができない。

４　ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから、Ａは、契約を取消すことができない。

正しい。本肢記述のとおり。なお、第3肢の解説も参照（民法第96条第2項）。

 

【問　８】　居住用不動産の売買契約の解除又は取消に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　当該契約の締結は、第三者の詐欺によるものであったとして、買主が契約を取消した場合、買主は、まず登記の抹消手続きを終えなければ、代金返還を請求することができない。

誤り。売買契約が第三者による詐欺で取消されたとき、登記の抹消手続きと代金返還は同時履行の関係に立つ（民法第96条第2項、第121条、判例）。

1991年（平成３年）

【問　２】　Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことができる。

誤り。強迫による意思表示は、取り消すことができ、善意の第三者にも対抗することができる（民法第96条）。したがって、Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことはできない。

２　Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことができる。

誤り。第1肢の解説参照（民法第96条）。

３　Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Ａの請求を拒むことができる。

誤り。第1肢の解説参照（民法第96条）。

４　Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。

正しい。第1肢の解説参照（民法第96条）。

1990年（平成２年）

【問　５】　Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際、次に掲げるような事情があった場合、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。

３　ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消せない。

誤り。本肢の場合、取消権は本人Ｂに帰属する（民法第96条第1項、第99条第1項、第101条）。

1990年（平成２年）

【問　５】　Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際、次に掲げるような事情があった場合、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。

３　ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消せない。

誤り。本肢の場合、取消権は本人Ｂに帰属する（民法第96条第1項、第99条第1項、第101条）。

1989年（平成１年）

【問　３】　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａは、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる。

誤り。詐欺による取消しは、善意の第三者に対抗することができない（民法第96条）。

４　Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第96条）。

詐欺

【2011　問　１】　Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

誤り。Ｂの相手方Ａに対する意思表示について第三者Ｃが詐欺を行った場合においては、相手方Ａがその事実を知っていたときに限り、Ｂは、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。本肢は、Ａは悪意であり、Ｂは本件売買契約を取消すことができる。

【2004　問 １】 Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。

誤り。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。

【2002　問 １】 ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、Ｂが欺罔行為をしたことを、Ｃが知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。

正しい。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。

４　Ｃが当該建物を、詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても、Ａは詐欺による取り消しをして、Ｄから建物の返還を求めることができる。

誤り。Ａは善意のＤには対抗できない（民法第96条第3項）。

【1998　問　７】　Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で、ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。

正しい。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。

【1996　問　２】　Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

３　Ａが、Ｂから土地売買の代理権を与えられ、ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は、Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Ｃは、Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。

正しい。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる（民法第96条第1項）。本人Ｂの善意・悪意は関係ない。

【1996　問　５】　Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

正しい。詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない（民法第96条第3項）。

【1994　問　２】　Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

３　Ａは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したときは、取り消すことができない。

正しい。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる（民法第96条第1項）。取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする（同法第126条）。

【1992　問　２】　Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ、Ｂは、Ｃにだまされて、善意のＤと売買契約を締結した。しかし、Ａは、Ｂがだまされたことを知らなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

３　Ａは、ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取消すことができる。

誤り。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第96条第2項）。本問では、本人Ａには、取消権があるが、相手方Ｄが善意のため、取消すことができない。

４　ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから、Ａは、契約を取消すことができない。

正しい。本肢記述のとおり。なお、第3肢の解説も参照（民法第96条第2項）。

【1992　問　８】　居住用不動産の売買契約の解除又は取消に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　当該契約の締結は、第三者の詐欺によるものであったとして、買主が契約を取消した場合、買主は、まず登記の抹消手続きを終えなければ、代金返還を請求することができない。

誤り。売買契約が第三者による詐欺で取消されたとき、登記の抹消手続きと代金返還は同時履行の関係に立つ（民法第96条第2項、第121条、判例）。

【1990　問　５】　Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際、次に掲げるような事情があった場合、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。

３　ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消せない。

誤り。本肢の場合、取消権は本人Ｂに帰属する（民法第96条第1項、第99条第1項、第101条）。

【1989　問　３】　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａは、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる。

誤り。詐欺による取消しは、善意の第三者に対抗することができない（民法第96条）。

強迫

【2011　問　１】　Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

正しい。強迫による取消しは、善意の第三者にも対抗することができる（民法第96条）。

【2010　問　４】　ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

誤り。ＣＢ間の売買契約が取消される前にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し前の第三者にあたり、Ｃは登記がなくてもＡに対し、所有権を主張することができる（民法第96条、判例）。一方、ＣＢ間の売買契約が取り消された後にＢＡ間の売買契約が締結された場合、Ａは取消し後の第三者にあたるため、ＣとＡは対抗関係に立ち、Ｃは登記がなければＡに対し、所有権を主張することができない（民法第177条、判例）。

【2008　問 ２】 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

誤り。強迫による意思表示は取り消すことができる。この場合の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる（民法第96条）。

【2007　問 １】 Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが第三者Ｃの強迫によりＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｂがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第96条、判例）。

【2004　問 １】 Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

誤り。第三者の強迫による意思表示の場合、相手方がその事実について善意・悪意には関係なく、表意者は取り消すことができる（民法第96条第2項）。

【1998　問　７】　Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。

誤り。Ａは、売却の意思表示を取り消すことができ、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できる（民法第96条第3項）。

【1991　問　２】　Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことができる。

誤り。強迫による意思表示は、取り消すことができ、善意の第三者にも対抗することができる（民法第96条）。したがって、Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことはできない。

２　Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことができる。

誤り。第1肢の解説参照（民法第96条）。

３　Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Ａの請求を拒むことができる。

誤り。第1肢の解説参照（民法第96条）。

４　Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。

正しい。第1肢の解説参照（民法第96条）。

【1989　問　３】　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

４　Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のＣに対し対抗することができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第96条）。

関係法令

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