民法第127条（条件が成就した場合の効果）
2011年（平成23年）
- 【問 ２】 Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。
- ４ 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。
- 誤り。停止条件が成就しなかったときは、ＡＢ間の売買契約は効力を生じない（民法第127条）。Ａの責めに帰すべき事由がない以上、Ａに債務不履行責任は発生しない。
2006年（平成18年）
- 【問 ３】 Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の一部前払を要求してきても、Ａには報酬を支払う義務はない。
- 正しい。停止条件は成就していないので、Ａには報酬を支払う義務はない（民法第127条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 2】 Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購人する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を平成15年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- １ 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。
- 誤り。停止条件付の契約であっても、いったん成立した契約を解除するにはそれなりの解除事由が必要（民法第127条）。
- ２ 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ｂは、この売買契約を解約できる。
- 誤り。第1肢と同じ（民法第127条）。
1999年（平成11年）
- 【問 6】 ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続きは行っていない）場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない。
- 正しい。停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる（民法第127条第1項）。
1994年（平成６年）
- 【問 ６】 Ａは、Ｂから土地建物を購入する契約（代金5,000万円、手付300万円、違約金1,000万円）を、Ｂと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ 「Ａのローンが某日までに成立しないとき、契約は解除される」旨の条項がその契約にあり、ローンがその日までに成立しない場合は、Ａが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。
- 正しい。解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失うため、Ａが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う（民法第127条第2項、第540条）。
1993年（平成５年）
- 【問 ７】 Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが、その後Ｂが資金計画に支障を来し、Ａが履行の提供をしても、Ｂが残代金の支払いをしないため、Ａが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて「催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。
- 誤り。本肢の場合は、改めて解除の意思表示をしなくても契約は解除される（民法第127条第1項、第541条、判例）。
