民法第126条（取消権の期間の制限）
1994年（平成６年）
- 【問 ２】 Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ Ａは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したときは、取り消すことができない。
- 正しい。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる（民法第96条第1項）。取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする（同法第126条）。
1990年（平成２年）
- 【問 ４】 Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても、成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。
- 誤り。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならず、これに反する法律行為は取消すことができる（民法第5条第1項・第2項）。取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする（同法第126条）。成年に達すると直ちに取消せなくなるわけではない。
