民法第125条（法定追認）
2002年（平成14年）
- 【問 1】 ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登記手続をし、代金を請求していた場合、詐欺による取消しをすることはできない。
- 正しい。詐欺に気が付いているのに、異議を留めることなく所有権移転登記手続をし、代金を請求していた場合は、「全部または一部の履行」にあたり、法定追認になる（民法第125条第1号）。
