民法第116条（無権代理行為の追認）
2014年（平成26年）
- 【問 ２】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
- 誤り。追認は、別段の意思表示がないときは、“契約の時にさかのぼって”その効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない（民法第116条）。本肢では、「追認をした時から将来に向かって生ずる。」となっているため、誤りである。
2012年（平成24年）
- 【問 ４】 A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。
- １ Bの無権代理行為をAが追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。
- 正しい。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない（民法第113条第1項）。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる（同法第116条）。本人AがBの無権代理行為を追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。
1999年（平成11年）
- 【問 7】 Ａが、Ａ所有の１棟の賃貸マンションについてＢに賃科の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ、Ｂが、そのマンションの１戸をＡに無断で、Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ａは、意外に高価に売れたのでＣから代金を貰いたいという場合、直接Ｃに対して追認することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第116条）。
1992年（平成４年）
- 【問 ３】 Ａの所有する不動産について、Ｂが無断でＡの委任状を作成して、Ａの代理人と称して、善意無過失の第三者Ｃに売却し、所有権移転登記を終えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ ＡＣ間の契約は無効であるが、Ａが追認をすれば、新たにＡＣ間の契約がなされたものとみなされる。
- 誤り。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法第116条）。
