民法第114条（無権代理の相手方の催告権）
2004年（平成16年）
- 【問 2】 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが無権代理人である場合、ＣはＢに対して相当の期間を定めて、その期間内に追認するか否かを催告することができ、Ｂが期間内に確答をしない場合には、追認とみなされ本件売買契約は有効となる。
- 誤り。相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす(民法第114条)。
1999年（平成11年）
- 【問 7】 Ａが、Ａ所有の１棟の賃貸マンションについてＢに賃科の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ、Ｂが、そのマンションの１戸をＡに無断で、Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ Ｃは、直接Ａに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが、Ｃがこの催告をするには、代金を用意しておく必要がある。
- 誤り。Ｃが催告するにあたって代金を用意しておく必要はない（民法第114条）。
1997年（平成９年）
- 【問 １】 Ａが、Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、Ａに代理権を与えたことはなく、かつ、代理権を与えた旨の表示をしたこともないものとする。
- ３ ＡがＢに対し追認をするかどうか確答すべき旨催告し、Ｂが確答をしないときは、Ｂは追認を拒絶したものとみなされる。
- 誤り。相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす（民法第114条）。催告ができるのは、相手方Ｃであり、無権代理人Ａではない。
