宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2012年（平成24年）

【問　４】　A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

１　Bの無権代理行為をAが追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。

正しい。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない（民法第113条第1項）。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる（同法第116条）。本人AがBの無権代理行為を追認した場合には、AC間の売買契約は有効となる。

２　Aの死亡により、BがAの唯一の相続人として相続した場合、Bは、Aの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。

誤り。無権代理人が本人を相続した場合には、本人が自ら法律行為をしたのと同一の法律効果を生じ、無権代理人は追認を拒絶することはできない（民法第113条、最判S40.6.18）。また、判例の中には、無権代理人は本人の地位を承継しながら、追認拒絶権を行使するのは信義則に反するとしたものもある（大判S17.2.25、最判S37.4.20）。

３　Bの死亡により、AがBの唯一の相続人として相続した場合、AがBの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

正しい。本人が無権代理人を相続した場合は、本人が追認を拒絶しても信義則には反せず、当該契約が当然に有効になるわけではない（民法第113条、最判S37.4.20）。

４　Aの死亡により、BがDとともにAを相続した場合、DがBの無権代理行為を追認しない限り、Bの相続分に相当する部分においても、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

正しい。無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分についても当該契約が当然に有効になるわけではない（民法第113条、最判H5.1.21）。

2008年（平成20年）

【問　３】 ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが無権代理人であってＤとの間で売買契約を締結した後に、Ｂの死亡によりＡが単独でＢを相続した場合、Ｄは甲土地の所有権を当然に取得する。

正しい。無権代理人が単独で本人を相続したときは、無権代理行為は、相続とともに当然に有効となるため、Ｄは、甲土地の所有権を当然に取得する（民法第113条、判例）。

４　Ａが無権代理人であってＥとの間で売買契約を締結した後に、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合、Ｅは甲土地の所有権を当然に取得する。

誤り。本人が無権代理人を相続したときは、無権代理は当然に有効とならない（民法第113条、判例）。

2005年（平成17年）

【問　３】 買主Ａは、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ウ　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば、Ａは甲地を取得することができる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第113条）。

2004年（平成16年）

【問　2】 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

３　Ａが無権代理人であっても、Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には、Ｄが追認を拒絶していても、Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は、相続開始と同時に有効となる。

誤り。無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続した場合、被相続人Ｂ(本人)の追認権は分割されずに共同相続人全員が一致してはじめて行使できる（判例）。共同相続人Ｄが追認を拒絶している限りＡのみでは追認できない(民法第113条)。

４　Ａが無権代理人であって、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。

正しい。Ｂは、本人の資格によって追認を拒絶しても何ら信義に反するものではないが、無権代理人の資格も相続していることから、相手方Ｃが無権代理について善意無過失ならば、ＣはＢに対して無権代理人の責任を追及することができる(民法第113条、判例)。

1997年（平成９年）

【問　１】　Ａが、Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、Ａに代理権を与えたことはなく、かつ、代理権を与えた旨の表示をしたこともないものとする。

１　契約は、Ｂ又はＣのいずれかが追認したときは、有効となる。

誤り。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない（民法第113条第1項)。追認できるのは本人Ｂであり、相手方Ｃには追認権はない。

1994年（平成６年）

【問　４】　Ａは、Ｂの代理人として、Ｂの所有地をＣに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

２　ＢがＡに抵当権設定の代理権しか与えていなかったにかかわらず、Ａが売買契約を締結した場合、Ｂは、Ｃが善意無過失であっても、その売買契約を取り消すことができる。

誤り。代理人Ａがその権限外の行為をした場合において、第三者Ｃが代理人Ａの権限があると信ずべき正当な理由があるときは、表見代理が成立し、Ｃは、Ｂに対して、土地の引渡しを請求することができる（民法第110条）。また、代理権を有しないＡがＢの代理人としてした契約は、Ｂがその追認をしなければ、その効力を生じない（無効）。Ｂに取消権があるわけではない（同法第113条）。

３　Ａに代理権がないにかかわらず、ＡがＢの代理人と偽って売買契約を締結した場合、Ｂの追認により契約は有効となるが、その追認はＣに対して直接行うことを要し、Ａに対して行ったときは、Ｃがその事実を知ったとしても、契約の効力を生じない。

誤り。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない（民法第113条）。

1993年（平成５年）

【問　２】　Ａの子ＢがＡの代理人と偽って、Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

４　Ａが死亡してＢがＡを単独で相続した場合、Ｂは、Ａが売買契約を追認していなくても、Ｃに対して当該土地を引き渡さなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第113条、判例）。

1992年（平成４年）

【問　３】　Ａの所有する不動産について、Ｂが無断でＡの委任状を作成して、Ａの代理人と称して、善意無過失の第三者Ｃに売却し、所有権移転登記を終えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ｃが善意無過失であるから、ＡＣ間の契約は、有効である。

誤り。本肢は、Ｃの善意無過失しか要件となっておらず、表見代理が成立するとはいいきれない（民法第113条第1項）。

２　ＡＣ間の契約は有効であるが、Ｂが無断で行った契約であるから、Ａは、取り消すことができる。

誤り。本肢は、Ｃの善意無過失しか要件となっておらず、表見代理が成立するとはいいきれないため、ＡＣ間の契約は有効であるとはいえない（民法第113条第1項）。また、取消権があるのは善意の相手方であり、本人Ａには取消権はない（同法第115条）。

関係法令

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