民法第112条（代理権消滅後の表見代理）
2005年（平成17年）
- 【問 ３】 買主Ａは、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- イ Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても、Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
- 正しい。代理権消滅後の表見代理が成立する（民法第112条）。
1996年（平成８年）
- 【問 ２】 Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａが、Ｂから土地売買の委任状を受領した後、Ａについて破産手続開始の決定があったのに、Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合、Ｃは、Ａについて破産手続開始の決定があったことを知っていたときでも、Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。
- 誤り。代理人Ａの破産により、Ａの代理権は消滅する（民法第111条第1項第2号）。代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない（同法第112条）。本肢のＣは悪意であり、表見代理は成立しないので、Ｃは、Ｂに対して土地の引渡しを求めることはできない。
1994年（平成６年）
- 【問 ４】 Ａは、Ｂの代理人として、Ｂの所有地をＣに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ Ａに代理権を与えられた後売買契約締結前にＡについて破産手続開始の決定があると、Ａの代理権は消滅するが、Ａの代理権が消滅しても、Ｃが善意無過失であれば、その売買契約は有効である。
- 正しい。代理人が破産手続開始の決定を受けたときは、代理権は消滅する（民法第111条第1項第2号）。代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない（同法第112条）。本肢は、代理権消滅後の表見代理が成立し、この売買契約は有効に成立する。
