民法第111条（代理権の消滅事由）
2014年（平成26年）
- 【問 ２】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
- 正しい。代理人は、行為能力者であることを要しない（民法第102条）。ただし、代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたことによって消滅する（同法第111条第1項第2号）。
2010年（平成22年）
- 【問 ２】 ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。
- １ Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
- 誤り。代理権は、本人の死亡によって消滅する（民法第111条第1項第1号）。
- ２ Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
- 誤り。代理権は、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたことによって消滅する（民法第111条第1項第2号）。
2000年（平成12年）
- 【問 1】 Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｂは、Ａが死亡した後でも、Ａの代理人としてこの土地を売却できる。
- 誤り。Ａの死亡により代理権は消滅している（民法第111条第1項第1号）。
1996年（平成８年）
- 【問 ２】 Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａが、Ｂから土地売買の委任状を受領した後、Ａについて破産手続開始の決定があったのに、Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合、Ｃは、Ａについて破産手続開始の決定があったことを知っていたときでも、Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。
- 誤り。代理人Ａの破産により、Ａの代理権は消滅する（民法第111条第1項第2号）。代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない（同法第112条）。本肢のＣは悪意であり、表見代理は成立しないので、Ｃは、Ｂに対して土地の引渡しを求めることはできない。
1994年（平成６年）
- 【問 ４】 Ａは、Ｂの代理人として、Ｂの所有地をＣに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ Ａに代理権を与えられた後売買契約締結前にＡについて破産手続開始の決定があると、Ａの代理権は消滅するが、Ａの代理権が消滅しても、Ｃが善意無過失であれば、その売買契約は有効である。
- 正しい。代理人が破産手続開始の決定を受けたときは、代理権は消滅する（民法第111条第1項第2号）。代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない（同法第112条）。本肢は、代理権消滅後の表見代理が成立し、この売買契約は有効に成立する。
