民法第108条（自己契約及び双方代理）
2012年（平成24年）
- 【問 ２】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
- 正しい。同一の法律行為については、当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない（民法第108条）。本肢の場合、売主及び買主の双方があらかじめ許諾しているので、その効果が両当事者に有効に帰属する。
2010年（平成22年）
- 【問 ２】 ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。
- ４ Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。
- 正しい。同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない（民法第108条）。本肢では、Ａ及びＤの承諾を得ていれば、双方代理は禁止されない。
2009年（平成21年）
- 【問 ２】 ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。
- 誤り。同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない（民法第108条）。本肢の場合、Ａ及びＦが許諾しているわけではないので、Ｂは、ＡとＦ双方の代理人となることはできない。
2008年（平成20年）
- 【問 ３】 ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、Ａ自らが買主となって売買契約を締結したときは、Ａは甲土地の所有権を当然に取得する。
- 誤り。自己契約は原則として無権代理であり、Ａが当然に甲土地の所有権を取得するわけではない（民法第108条）。
- ２ Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、ＡがＣの代理人となってＢＣ間の売買契約を締結したときは、Ｃは甲土地の所有権を当然に取得する。
- 誤り。双方代理は原則として無権代理であり、Cが当然に甲土地の所有権を取得するわけではない（民法第108条）。
2000年（平成12年）
- 【問 1】 Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂは、Ａの同意がなければ、この土地の買主になることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第108条）。
1996年（平成８年）
- 【問 ２】 Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ ＡがＢから土地売買の代理権を与えられていた場合で、所有権移転登記の申請についてＣの同意があったとき、Ａは、Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることができる。
- 正しい。同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない（民法第108条）。Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることは、債務の履行に準じるものとされ、双方代理禁止の規定に違反しない（判例）。
1991年（平成３年）
- 【問 ３】 ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂの同意がなければ、自ら買主となることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第108条）。
- ４ ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば、Ｄの代理人にもなることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第108条）。
1990年（平成２年）
- 【問 ５】 Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際、次に掲げるような事情があった場合、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。
- 正しい。双方代理にあたる（民法第108条）。
