民法第104条（任意代理人による復代理人の選任）
2009年（平成21年）
- 【問 ２】 ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結できる。
- 誤り。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（民法第104条）。本肢の場合はやむを得ない事由があるわけではないので、Ａの意向にかかわらず復代理人を選任することはできない。
2007年（平成19年）
- 【問 2】 Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第104条）。
2001年（平成13年）
- 【問 8】 Ａが、Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む｡ ）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
- ４ Ａは、急病のためやむを得ない事情があってもＢの承諾がなければ、さらにＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。
- 誤り。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（民法第104条）。いずれかの事情があればよい。
2000年（平成12年）
- 【問 1】 Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ｂは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。
- 誤り。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（民法第104条）。
1995年（平成７年）
- 【問 ９】 Ａは、Ｂにマンションの一室を賃貸するに当たり、管理を業としないＣとの間で管理委託契約を締結して、Ｃに賃料取立て等の代理権を与えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ｃは、地震のため重傷を負った場合、Ａの承諾を得ることなく、Ｄに委託して賃料の取立てをさせることができる。
- 正しい。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（民法第104条）。本肢のＣは、地震のため重傷を負っており、やむを得ない事由がある。
