民法第101条（代理行為の瑕疵）
2014年（平成26年）
- 【問 ２】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
- エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。
- 誤り。意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする（民法第101条第1項）。
2012年（平成24年）
- 【問 ２】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
- 正しい。意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする（民法第101条第1項）。本肢のように法人の代表機関が代理人によって取引を行った場合、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、代理人を基準にして判断される。なお、「即時取得」とは、動産を占有している無権利者を真の権利者と過失なく誤信して取引をした者に、その動産について完全な所有権または質権を取得させる制度で、民法第192条に規定がある。また、「法人の代表機関」とは、一般社団法人や一般財団法人では代表理事が、株式会社では代表取締役や代表執行役がこれにあたる。
2002年（平成14年）
- 【問 2】 ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、この契約は無効である。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第95条、第101条第1項）。
2001年（平成13年）
- 【問 8】 Ａが、Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む｡ ）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
- ２ Ａが、買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも、Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには、ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第101条第2項）。
1992年（平成４年）
- 【問 ２】 Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ、Ｂは、Ｃにだまされて、善意のＤと売買契約を締結した。しかし、Ａは、Ｂがだまされたことを知らなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ａは、自らがだまされたのではないから、契約を取消すことができない。
- 誤り。意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする（民法第101条第1項）。本問では、代理人がだまされており、この契約は取消権は、本人Ａに生じる（同法第99条）。
1991年（平成３年）
- 【問 ３】 ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても、Ｂは、Ｃの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第101条）。
1990年（平成２年）
- 【問 ５】 Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際、次に掲げるような事情があった場合、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消せない。
- 誤り。本肢の場合、取消権は本人Ｂに帰属する（民法第96条第1項、第99条第1項、第101条）。
