民法第33条（法人の成立等）

2005年（平成17年）

【問 １】 自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３　買主である団体Ｄが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、ＤがＡとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はＤに帰属しない。
正しい。この土地の所有権は任意団体を構成する全員の総有として帰属することになる。（民法第33条参照）。

関係法令

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