民法第21条（制限行為能力者の詐術）

2008年（平成20年）

【問 １】 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４　被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。
誤り。制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（民法第21条）。

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