民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）
2010年（平成22年）
- 【問 １】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 被保佐人については、不動産を売却する場合だけでなく、日用品を購入する場合も保佐人の同意が必要である。
- 誤り。被保佐人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人の同意がなくても単独ですることができる（民法第13条第1項ただし書）。
2005年（平成17年）
- 【問 １】 自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ 買主Ｂが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにＡとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。
- 誤り。無効ではなく取り消すことができる契約である（民法第13条第4項）。
2003年（平成15年）
- 【問 １】 意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。
- 誤り。保佐人の同意を得ているので取り消せない（民法第13条第1項第3号）。
1995年（平成７年）
- 【問 ３（改）】 ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ ＢがＡに対して債務の承認をした場合、Ｂが被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第13条、第147条第3号）。被保佐人や被補助人が単独で承認しても時効は中断するが、未成年者や成年被後見人が法定代理人の同意なくして承認しても時効は中断しない（判例）。
1994年（平成６年）
- 【問 ２】 Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４（改） Ａが被保佐人であり、保佐人Ｃの同意を得ずに当該契約を締結した場合、Ｃは、当該契約の締結にはＣの同意がないとして、その無効を主張することができる。
- 誤り。本肢の契約は「取消すことができる」のであり「無効の主張ができる」わけではない（民法第13条第1項第3号）。行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる（同法第120条）。
関係法令
判例
- 時効中断の効力を生ずる承認は、保佐人の同意を要しない（大判大７・10・９）。
