民法第6条（未成年者の営業の許可）
2013年（平成25年）
- 【問 ２】 未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ２ 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
- 誤り。一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する（民法第6条第1項）。本肢の未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するのに父母の同意は不要である。なお、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる（同条第2項）。
関係法令
- 民法（外部リンク）
判例
- 営業許可については特別の方式はなく、未成年者の営業を親権者が監督している事実があれば、その営業に対して許可があったものとみなすことができる（大判明34・３・22）。
