建物の区分所有等に関する法律第62条(建替え決議)

2009年(平成21年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2か月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
正しい。本肢記述のとおり(区分所有法第62条第4項)。

1997年(平成9年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数により行うことができる。
誤り。集会においては、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議(建替え決議)をすることができる(区分所有法第62条第1項)。この定数は規約で別段の定めをすることはできない。

1992年(平成4年)

【問 16】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4(改) 建物の区分所有等に関する法律第62条による建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による決議で行うことができることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。
正しい。本肢記述のとおり(区分所有法第62条)。

1989年(平成1年)

【問 14】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
4 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数により行うことができる。
正しい。本肢記述のとおり(区分所有法第62条第1項)。

関係法令

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