建物の区分所有等に関する法律第60条（占有者に対する引渡し請求）
1993年（平成５年）
- 【問 14】 区分所有者から専有部分を賃借している者Ａに関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａが区分所有者の共同の利益に反する行為を行った場合において、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去することが困難であるときは、管理組合法人は、集会の決議をもって、その賃貸借契約を解除することができる。
- 誤り。区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる（区分所有法第60条第1項）。本肢のように、集会の決議をもって、その賃貸借契約を解除することができるわけではない。
1991年（平成３年）
- 【問 14】 区分所有者の共同の利益に反する行為をした者に対する措置に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 占有者が区分所有法第6条第1項に規定する共同の利益に反する行為をした場合、管理組合法人は、当該占有者の専有部分の引渡しを請求する訴訟を提起することはできない。
- 誤り。区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる（区分所有法第60条第1項）。
1990年（平成２年）
- 【問 14】 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。
- 誤り。区分所有法では、区分所有者だけではなく、占有者の権利及び義務についても規定している（区分所有法第6条第3項、第33条第2項、第44条第1項・第2項、第46条第2項、第60条）。
