建物の区分所有等に関する法律第47条（成立等）
2014年（平成26年）
- 【問 13】 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。
- 誤り。管理組合は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる（建物の区分所有等に関する法律第47条第1項）。本肢のように、区分所有者の人数制限はない（法改正により撤廃された）。
1990年（平成２年）
- 【問 14】 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 区分所有法第3条に規定する団体（管理組合）は、区分所有者が２人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。
- 正しい。法第3条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人（管理組合法人）となる（区分所有法第47条）。管理組合法人には、監事を置かなければならない（同法第50条第1項）。
