建物の区分所有等に関する法律第35条(招集の通知)

2015年(平成27年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
誤り。集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる(建物の区分所有等に関する法律第35条第1項)。本肢では、「2週間前」となっているため、誤り。

2014年(平成26年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
正しい。専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集の通知は、議決権を行使すべき者(その者がないときは、共有者の一人)にすれば足りる(建物の区分所有等に関する法律第35条第2項)。

2009年(平成21年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
正しい。本肢記述のとおり(区分所有法第34条第2項、第35条第1項)。

2006年(平成18年)

【問 16】 建物の区分所有法等に関する法律 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
誤り。集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない(区分所有法第35条第1項)。

1996年(平成8年)

【問 14】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
正しい。建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、この通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす(区分所有法第35条第4項)。

関係法令

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