建物の区分所有等に関する法律第34条(集会の招集)

2009年(平成21年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
正しい。本肢記述のとおり(区分所有法第34条第2項、第35条第1項)。

2008年(平成20年)

【問 15】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 管理者は、少なくとも毎年2回集会を招集しなければならない。また、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、集会の招集を請求することができる。
誤り。管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない(区分所有法第34条第2項・第3項)。

2001年(平成13年)

【問 15】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
正しい。本肢記述のとおり(区分所有法第34条第2項、第36条)。

1998年(平成10年)

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。
正しい。区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる(区分所有法第34条第3項)。

関係法令

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