建物の区分所有等に関する法律第31条(規約の設定、変更及び廃止)

2001年(平成13年)

【問 15】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。
誤り。一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる(区分所有法第30条第2項)。この事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない(同法第31条第2項)。

1995年(平成7年)

【問 14】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。
誤り。規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない(区分所有法第31条第1項)。

1994年(平成6年)

【問 14】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3 建物の管理に要する経費の負担については、規約で定めることができ、規約の設定は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってなされる。
正しい。建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる(区分所有法第30条第1項)。規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする(同法第31条第1項)。

1990年(平成2年)

【問 14】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 規約は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。
誤り。規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない(区分所有法第31条第1項)。最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、一定の事項について規約を設定することができる(同法第32条)。定めることができる内容は、「規約共用部分に関する定め」、「規約敷地の定め」、「専有部分と敷地利用権の分離処分を可能にする定め」、「敷地利用権の割合に関する定め」である。

関係法令

このページを閉じる

ページ上部に戻る