都市計画法 第58条の2(建築等の届出等)
2012年(平成24年)
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 4 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。
- 誤り。地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない(都市計画法第58条の2第1項)。本肢では「当該行為の完了した日から30日以内に」届け出るとなっているため、誤り。
2009年(平成21年)
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- 3 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
- 誤り。本肢の場合は届出が必要である(都市計画法第58条の2第1項)。
2008年(平成20年)
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 4 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり(都市計画法第58条の2第第3項)。
2007年(平成19年)
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
- 誤り。届け出るのは工事着手後ではなく、行為に着手する日の30日前までにしなければならない(都市計画法第58条の2第1項)。
2000年(平成12年)
- 【問 18】 建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、市町村長に届け出なければならない(都市計画法第58条の2第1項)。
1997年(平成9年)
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 4 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には、市町村長の許可が必要であり、市町村長は、地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。
- 誤り。本肢の場合、市町村長の許可ではなく、市町村長に届出をしなければならない(都市計画法第58条の2第1項)。
1991年(平成3年)
- 【問 19】 土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
- 4 地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区、又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない(都市計画法第58条の2第1項)。
1989年(平成1年)
- 【問 19】 都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2 地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区、又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の後30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。
- 誤り。「当該行為の後30日以内に」ではなく「当該行為に着手する日の30日前までに」市町村長に届出なければならない(都市計画法第58条の2第1項)。
関係法令
- 都市計画法(外部リンク)
- 都市計画法施行令(外部リンク)
- 都市計画法施行規則(外部リンク)
- 都市計画 - 国土交通省 (外部リンク)
- 社団法人 日本都市計画学会 (外部リンク)