都市計画法 第54条（許可の基準）
1997年（平成9年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、階数が２以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。
- 誤り。本肢のような許可不要の例外はない（都市計画法第53条）。なお、許可の基準のひとつとして、都道府県知事は、当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められるときは許可をしなければならないとする規定はある。
（イ） 階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。
（ロ） 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であること。
（同法第54条第3号）。
1991年（平成3年）
- 【問 19】 土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
- ３ 都道府県知事は、市街地開発事業の施行区域内において、木造２階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
- 誤り。本肢の要件だけでは必ず許可をしなければならないとはいえない（都市計画法第54条第3号）。
