都市計画法 第53条（建築の許可）
2013年（平成25）
- 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可は不要である。
- 正しい。都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為については、この限りでない（都市計画法第53条第1項第3号）。
2009年（平成21年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- １ 市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 誤り。非常災害のため必要な応急措置として行う行為は、知事等の許可は不要である（都市計画法第53条第1項第2号）。
2008年（平成20年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事等に届け出なければならない。
- 誤り。知事等の許可を受けなければならない（都市計画法第53条第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 18】 建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第53条第1項）。
- ２ 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第53条第1項）。
1997年（平成9年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、階数が２以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。
- 誤り。本肢のような許可不要の例外はない（都市計画法第53条）。なお、許可の基準のひとつとして、都道府県知事は、当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められるときは許可をしなければならないとする規定はある。
（イ） 階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。
（ロ） 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であること。
（同法第54条第3号）。
1995年（平成7年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 誤り。非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、都道府県知事等の許可は不要である（都市計画法第53条第1項第2号）。
1991年（平成3年）
- 【問 19】 土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
- ２ 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第53条第1項）。
