都市計画法 第52条（審査請求と訴訟との関係）
2001年（平成13年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提起することができる。
- 正しい。開発許可処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができなかったが、平成28年度の法改正によりこの規定は削除された（都市計画法第52条）。
1995年（平成7年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。
- ４ 開発許可の取消しの訴え（公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる事項に関する訴えを除く。）は、当該開発許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
- 誤り。出題当時は、本肢記述のとおりであったが、平成28年度の法改正によりこの規定は削除された（都市計画法第52条）。
