都市計画法 第47条（開発登録簿）
2000年（平成12年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。
- 誤り。構造及び設備は開発登録簿の登録事項とはなっていない。また、予定建築物等の用途については、登録事項ではあるが、「用途地域等の区域内の建築物及び第一種特定工作物を除く。」となっている（都市計画法第47条）。
1997年（平成9年）
- 【問 19】 市街化調整区域における開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市、又は特例市の特例については、考慮しないものとする。
- ２ 都道府県知事は、開発許可をする場合に当該開発区域内の土地について建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。
- 正しい。都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができ、制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない（都市計画法第41条第1項、第47条第1項第5号）。
1994年（平成6年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については、考慮しないものとする。
- ４ 開発登録簿の写しの交付請求は、当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有する者でなければ、行うことはできない。
- 誤り。都道府県知事は、登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、かつ、請求があったときは、その写しを交付しなければならない（都市計画法第47条第5項）。「相当の利害関係を有する者」という制限はない。
1990年（平成2年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 都道府県知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第47条第5項）。
1989年（平成1年）
- 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第47条第1項）。
