都市計画法 第43条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）
2015年（平成27年）
- 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- ４ 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。
- 正しい。何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、仮設建築物の新築は、この限りでない（都市計画法第43条第1項第3号）。
2010年（平成22年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。
- ２ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第43条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
- ４ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
- 正しい。本肢の公民館は公益上必要な建築物なので、知事の許可を受けなくても建築することができる（都市計画法第43条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- １ 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
- 誤り。市街化調整区域内の建築は、都市計画法施行令第36条で定められている許可基準を満たしていなければ許可されないが、本肢のような規定は、この許可基準の中にない(都市計画法第43条第1項、同法施行令第36条)。
- ３ 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第43条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
- ３ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。
- 誤り。何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ、一定の建築物以外の建築物を新築し、又は第１種特定工作物を新設してはならないが、これにはいくつか例外が定められており、本肢のように、「都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない」と限定されるわけではない（都市計画法第43条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市又は特例市の長をいうものとする。
- １ 市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第43条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については、考慮しないものとする。
- ４ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において、その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは、都道府県知事の許可を要しない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第43条第1項第4号、同法施行令第34条第1号）。
1992年（平成4年）
- 【問 20】 市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。非常災害のため必要な応急措置として行う場合は、都道府県知事の許可は不要である（都市計画法第43条第1項第2号）。
1989年（平成1年）
- 【問 18】 市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １（改） 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における図書館の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第43条第1項）。
- ４ 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第43条第1項第2号）。
