都市計画法 第38条（開発行為の廃止）
2006年（平成18年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
- 誤り。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（都市計画法第38条）。
2004年（平成16年）
- 【問 18】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- ３ 開発許可を受けた者は、開発許可に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第38条）
1996年（平成8年）
- 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市又は特例市の長をいうものとする。
- ３ 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（都市計画法第38条）。
1992年（平成4年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第36条第1項、第38条）。
