都市計画法 第37条（建築制限等）
2015年（平成27年）
- 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- ３ 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。
- 誤り。本肢の場合、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできないわけではない（都市計画法第37条第2号）。当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築することはできる。
2010年（平成22年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。
- ３ 開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第1項第14号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第37条第2号）。
2008年（平成20年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- １ 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第37条第2号）。
2006年（平成18年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。
- 誤り。知事の承認を受けなくても、工事用の仮設建築物を建築することができる（都市計画法第37条第1号）。
2003年（平成15年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
- １ 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第37条）。
2001年（平成13年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第37条）。
1999年（平成11年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。
- ２ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第37条第2号）。
1996年（平成8年）
- 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市又は特例市の長をいうものとする。
- ４ 開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。
- 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならないが、分譲は規制されていない（都市計画法第37条第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。
- １ 開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、建築物を建築することができる。
- 正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたときは、この限りでない（都市計画法第37条第1号）。
1992年（平成4年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
- 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、原則として、工事完了の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない（都市計画法第37条）。分譲を制限する規定はない。
1989年（平成1年）
- 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
- 誤り。「当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。」や「開発許可に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。」については、建築等を行うことができる（都市計画法第37条）。
