都市計画法 第36条(工事完了の検査)
1994年(平成6年)
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については、考慮しないものとする。
- 3 都道府県知事は、開発行為に関する工事の完了の届出があった場合において、当該工事が開発許可の内容に適合していると認めたときは、検査済証を交付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり(都市計画法第36条第2項)。
1992年(平成4年)
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 4 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり(都市計画法第36条第1項、第38条)。
1991年(平成3年)
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 2 開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり(都市計画法第36条第1項)。
関係法令
- 都市計画法(外部リンク)
- 都市計画法施行令(外部リンク)
- 都市計画法施行規則(外部リンク)
- 都市計画 - 国土交通省 (外部リンク)
- 社団法人 日本都市計画学会 (外部リンク)