都市計画法 第35条（許可又は不許可の通知）
2004年（平成16年）
- 【問 18】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- １ 都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があったとき日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
- 誤り。都道府県知事は、開発許可の申請があつたときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない（都市計画法第35条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 開発許可の申請をした場合には、遅滞なく、許可又は不許可の処分が行われるが、許可の処分の場合に限り、文書で申請者に通知される。
- 誤り。都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。許可又は不許可の処分をするには、文書をもって当該申請者に通知しなければならない（都市計画法第35条）。
関係法令
- 都市計画法（外部リンク）
- 都市計画法施行令（外部リンク）
- 都市計画法施行規則（外部リンク）
- 都市計画 - 国土交通省 （外部リンク）
- 社団法人 日本都市計画学会 （外部リンク）
