都市計画法 第33条（開発許可の基準）
2011年（平成23年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
- ３ 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
- 誤り。排水施設の構造及び能力についての基準については、自己の居住用、自己の業務用、その他の区分を問わず適用される（都市計画法第33条第1項第3号）。
2008年（平成20年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- ４ 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第33条第４項）。
2005年（平成17年）
- 【問 20】 都市計画法33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。
- １ 予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準。
- 適用なし。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為「以外の」開発行為に関する基準である（都市計画法第33条第1項第2号）。
- ２ 開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準。
- 適用なし。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為「以外の」開発行為に関する基準である（都市計画法第33条第1項第2号）。
- ３ 排水施設の構造及び能力についての基準。
- 適用あり。（都市計画法第33条第1項第3号）。
- ４ 開発許可の申請者の資力及び信用についての基準。
- 適用なし。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為「以外の」開発行為に関する基準である（都市計画法第33条第1項第12号）。
2001年（平成13年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。
- 誤り。開発許可の申請の要件の一つに、「当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること」という規定がある（都市計画法第33条第1項第14号）。本肢のように、自己が所有している土地についてのみ行うことができるとは定められていない。
2000年（平成12年）
- 【問 19】 開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることができない。
- 誤り。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為「以外」の開発行為にあっては、水道その他の給水施設が、一定の事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていなければならない（都市計画法第33条第1項第4号）が、本問は、「自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」である。
- ２ 申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可を受けることができない。
- 誤り。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為「以外」の開発行為にあっては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること（都市計画法第33条第1項第12号）とされているが、本問は、「自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」である。
- ３ 開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第33条第1項第1号）。
- ４ 開発区域内に建築基準法第39条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない。
- 誤り。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為「以外」の開発行為にあっては、開発区域内に建築基準法第39条第1項 の災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない（都市計画法第33条第1項第8号）が、本問は、「自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」である。
1999年（平成11年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。
- １ 市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。
- 誤り。本肢のような規定はない（都市計画法第33条）。
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。
- 誤り。開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない（都市計画法第33条第1項第14号）。「当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意」ではない。
1998年（平成10年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第30条第2項、第33条第1項第14号、同法施行規則第17条第1項第3号）。
- ３ 自己居住用の住宅を建築するために行う開発行為について開発許可を受ける場合は、道路の整備についての設計に係る開発許可の基準は適用されない。
- 正しい。主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為「以外の開発行為」にあっては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
（イ） 開発区域の規模、形状及び周辺の状況。
（ロ） 開発区域内の土地の地形及び地盤の性質。
（ハ） 予定建築物等の用途。
（ニ） 予定建築物等の敷地の規模及び配置（都市計画法第33条第1項第2号）。
自己の居住用の住宅については、この開発許可基準は適用されない。
1997年（平成9年）
- 【問 19】 市街化調整区域における開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市、又は特例市の特例については、考慮しないものとする。
- ３ 一定の規模以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていなければ、開発許可を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第33条第1項第9号）。
1995年（平成7年）
- 【問 20】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
- 正しい。開発許可申請書には、当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書面を添付しなければならない（都市計画法第30条第2項、第33条第1項第14号、同法施行規則第17条第1項第3号）。全員の同意を得たことを証する書面は不要である。
1994年（平成6年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。
- ４ 開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地の相当部分について、所有権を取得していなければならない。
- 誤り。開発許可の申請をしようとする者は、当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ている必要があるが、本肢のように、土地の相当部分について、所有権を取得していなければならないわけではない（都市計画法第33条第1項第14号）。
1993年（平成5年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については、考慮しないものとする。
- １ 都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していなくても、公益上支障があると認めるときは、その開発許可を拒むことができる。
- 誤り。都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していないのであれば、開発許可をしなければならない（都市計画法第33条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
- 誤り。開発許可の申請をしようとする者は、当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ている必要がある（都市計画法第33条第1項第14号）。自己が所有していない土地について申請をすることができないとする規定はない。
