都市計画法 第30条（許可申情の手続）
2006年（平成18年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第30条第1項第2号）。
2001年（平成13年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。
- 誤り。その構造、設備及び予定建築価額は申請書の記載事項とはなっていない（都市計画法第30条第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第30条第2項）。
1998年（平成10年）
- 【問 19】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第30条第2項、第33条第1項第14号、同法施行規則第17条第1項第3号）。
1996年（平成8年）
- 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市又は特例市の長をいうものとする。
- ２ 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。
- 正しい。開発許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（一）開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模。
（二）開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。）の用途。
（三）開発行為に関する設計。
（四）工事施行者。
（五）その他国土交通省令で定める事項。
（都市計画法第30条第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 20】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。
- 誤り。構造及び設備は、開発許可申請書の記載事項ではない（都市計画法第30条）。
- ３ 開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
- 正しい。開発許可申請書には、当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書面を添付しなければならない（都市計画法第30条第2項、第33条第1項第14号、同法施行規則第17条第1項第3号）。全員の同意を得たことを証する書面は不要である。
1994年（平成6年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。
- ３ 開発許可の申請書には、当該開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得たことを証する書面を、添付しなければならない。
- 誤り。「同意を得たことを証する書面」ではなく「協議を行ったことを証する書面」を添付しなければならない（都市計画法第30条第2項）。
1992年（平成4年）
- 【問 19】 開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
- 誤り。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならず、開発許可の申請書には、この同意を得たことを証する書面を添付しなければならない（都市計画法第30条第2項、第32条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 開発許可を受けようとする者は、開発区域内において予定される建築物の用途、高さ及び階数を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。
- 誤り。建築物の用途は申請書の記載事項だが、高さ及び階数は記載事項ではない（都市計画法第30条第1項第2号）。
