都市計画法 第5条（都市計画区域）
2011年（平成23年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
- 誤り。都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる（都市計画法第5条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
- １ 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、２以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第5条第1項・第5項）。
1997年（平成9年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 都道府県が都市計画区域を指定する場合には、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。
- 誤り。都道府県は、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる（都市計画法第5条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域等を指定するもので、一の市町村及び都府県の区域を超えて指定されることがある。
- 正しい。都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる（都市計画法第5条第1項）。
