都市計画法 第4条（定義）
2013年（平成25）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
- 誤り。この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう（都市計画法第4条第12項）。
2009年（平成21年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- １ 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第4条第11項・第12項、第29条第1項第1号、同法施行令第19条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 20】 土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。
- ア 市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000平方メートルの土地の区画形質の変更。
- 不要。庭球場（テニスコート）は，10,000㎡（１ha）以上の場合に第二種特定工作物になるが、5,000㎡では，第二種特定工作物には該当しない。本肢は開発行為にあたらず、開発許可不要（都市計画法第4条第11項・第12項、第29条第1項、同法施行令第１条第２項第１号）。
2004年（平成16年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第4条第15項）。
- 【問 18】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- ２ 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
- 誤り。開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう（都市計画法第4条第12項）。
1998年（平成10年）
- 【問 18】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500平方メートルの共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。
- 誤り。本肢の行為は開発行為に該当せず、開発許可は不要である（都市計画法第4条第12項、第29条第1項）。
- ３（改） 区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２へクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第4条第11項、第29条第1項第1号、同法施行令第1条第2項第1号、第19条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が１へクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。
- 正しい。建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為に該当せず、開発許可は不要である（都市計画法第4条第12項、第29条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
- 誤り。ゴルフコースは規模に関係なく第二種特定工作物に該当する（都市計画法第4条第11号）。本肢は、第二種特定工作物の建設のための開発行為なので、開発許可が必要である（同法第29条第1項）。
- ２ 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
- 誤り。１ヘクタール以上の野球場は第二種特定工作物に該当する（都市計画法第4条第11号、同法施行令第1条第2項）。本肢は、第二種特定工作物の建設のための開発行為なので、開発許可が必要である（同法第29条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １（改） 都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
- 正しい。この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、「第2章 都市計画」の規定に従い定められたものをいう（都市計画法第4条第1項）。都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする（同法第18条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 19】 都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。
- 誤り。「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都市計画法第2章の規定に従い定められたものをいう（都市計画法第4条第1項）。市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする（同法第19条第1項）。
1989年（平成1年）
- 【問 18】 市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第4条第11項、第29条第1項）。
