土地区画整理法 第99条（仮換地の指定の効果）
2009年（平成21年）
- 【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第99条第1項）。
2008年（平成20年）
- 【問 23】 土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第99条第１項）。
2002年（平成14年）
- 【問 22】 土地区画整理法事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第99条第2項）。
1996年（平成8年）
- 【問 27】 土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。
- 誤り。従前の宅地の所有者は、抵当権を従前の宅地に設定することはできるが、仮換地に設定することはできない（土地区画整理法第99条第1項）。
- ３ 従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第99条第1項）。
- ４ 仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。
- 誤り。本肢の場合、仮換地指定の効力発生の日から使用収益を開始できる日までは、使用収益できる土地は存在せず、施行者により補償を受けることになる（土地区画整理法第99条第2項）。
1993年（平成5年）
- 【問 25】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 仮換地が指定されても、土地区画整理事業の施行地区内の宅地を売買により取得した者は、その仮換地を使用することができない。
- 誤り。本肢の宅地の買主は、仮換地を使用することができる（土地区画整理法第99条第1項）。
- ４ 仮換地が指定されても、従前の宅地を権原に基づき使用することができる者は、換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用することができる。
- 誤り。従前の宅地については、使用し、又は収益することができない（土地区画整理法第99条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 27】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第99条第1項）。
