土地区画整理法 第96条(保留地)

2013年(平成25)

【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
誤り。「都道府県又は市町村」若しくは「国土交通大臣」、「独立行政法人都市再生機構」又は「地方住宅供給公社」が施行者の場合は、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない(土地区画整理法第96条第3項)。個人施行者の場合は、このような規定はなく、土地区画整理審議会の同意は不要である。

2012年(平成24年)

【問 21】 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
正しい。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規約で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる(土地区画整理法第96条第1項)。

2011年(平成23年)

【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3 区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
正しい。第3条第1項から第3項までの規定(個人施行、組合施行、区画整理会社施行)により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる(土地区画整理法第96条第1項)。

関係法令

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