土地区画整理法 第77条（建築物等の移転及び除却）
1995年（平成7年）
- 【問 27】 土地区画整理法による土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 地方公共団体施行の場合、施行者が仮換地を指定して、従前地に存する建築物等を移転し、又は除却するときは、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
- 誤り。地方公共団体が仮換地を指定するときは、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない（土地区画整理法第98条第3項）。しかし、従前地に存する建築物等を移転し、又は除却するときは土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないとする規定はない。施行者は、仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合、従前の宅地若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合又は公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合において、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物その他の工作物又は竹木土石等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる（同法第77条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 25】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、当該建築物の所有者が、自らこれを移転しなければならない。
- 誤り。施行者は、仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合、従前の宅地若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合又は公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合において、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物その他の工作物又は竹木土石等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる（土地区画整理法第77条第1項）。
