土地区画整理法 第76条（建築行為等の制限）
2011年（平成23年）
- 【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
- 誤り。土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）の許可を受けなければならない（土地区画整理法第76条第1項）。土地区画整理組合の許可ではなく、知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）の許可が必要。
2007年（平成19年）
- 【問 24】 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。
- 誤り。許可権者は、土地区画整理組合ではなく、「都道府県知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）」である（土地区画整理法第76条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 22】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
- 誤り。仮換地内であっても、建築等が規制されることに変わりはない（土地区画整理法第76条第1項）。
- ２ 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
- 誤り。本肢の措置ができるのは、「施行者」ではなく、「知事（大臣施行のときは大臣）」である（土地区画整理法第76条第4項）。
1997年（平成9年）
- 【問 22】 土地区画整理事業（国土交通大臣が施行するものを除く。）の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。
- １ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、事業の完成による解散についての認可の公告の日までは、施行地区内における建築物の新築について当該市の市長の許可を受けなければならない。
- 誤り。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、換地処分の公告の日までは、施行地区内における建築物の新築について都道府県知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）の許可を受けなければならない（土地区画整理法第76条第1項第2号）。
- ２ 都道府県知事等は、建築行為等の許可をしようとするときに、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。
- 誤り。都道府県知事は、建築行為等の許可の申請があった場合において、その許可をしようとするときは、施行者の意見を聴かなければならない（土地区画整理法第76条第2項）。
- ３ 階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造建築物の改築については、都道府県知事等は、必ず建築行為等の許可をしなければならない。
- 誤り。本肢の改築が、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがあるものであるときは、許可をする必要はない（土地区画整理法第76条第1項）。
- ４ 建築行為等の制限に違反して都道府県知事等の許可を受けずに建築物を新築した者から当該建築物を購入した者は、都道府県知事等から当該建築物の除却を命じられることがある。
- 正しい。国土交通大臣又は都道府県知事は、必要な許可を受けなかった者、又は、許可に付した条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物又は物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において、当該土地の原状回復を命じ、又は当該建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命ずることができる（土地区画整理法第76条第4項）。
1996年（平成8年）
- 【問 27】 土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事等の許可が必要となる場合はない。
- 誤り。仮換地上であっても、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）の許可を受けなければならない（土地区画整理法第76条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 27】 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（以下この問において「組合施行事業」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
- 誤り。都道府県知事（市の区域内において個人施行者、土地区画組合、区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業のときは、当該市の長。）の許可が必要である（土地区画整理法第76条第1項）。
- ３ 組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
- 誤り。売買も登記もすることができる（土地区画整理法第76条）。
