土地区画整理法 第40条(経費の賦課徴収)

2007年(平成19年)

【問 24】 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。
誤り。本肢の賦課徴収について都道府県知事の認可を受ける必要はない(土地区画整理法第40条第1項)。

2006年(平成18年)

【問 24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
正しい。本肢記述のとおり(土地区画整理法第40条第1項)。

2005年(平成17年)

【問 23】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2 土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
誤り。組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない(土地区画整理法第40条第3項)。

関係法令

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