土地区画整理法 第107条（換地処分に伴う登記等）
2014年（平成26年）
- 【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
- 誤り。施行者は、換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない（土地区画整理法第107条第2項）。関係権利者がいつでもできるわけではない。
1998年（平成10年）
- 【問 23】 土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。
- 誤り。換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、変動に係る登記がされるまでは、他の登記をすることができない。ただし、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない（土地区画整理法第107条第3項）。
1994年（平成6年）
- 【問 26】 換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 換地処分に伴う登記は、換地を取得した者が行う。
- 誤り。施行者は、換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない（土地区画整理法第107条第2項）。
1990年（平成2年）
- 【問 27】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第107条第3項）。
1989年（平成1年）
- 【問 26】 土地区画整理事業（以下この問において「事業」という。）の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。
- 誤り。当該変動に係る登記を申請しなければならないのは、施行者である（土地区画整理法第107条第2項）。
